生命保険

最終更新日: 2019.03.7

すぐに出来る、生命保険を使った最も簡単な相続税対策! Part 3 「死亡保険金の非課税枠編」

これまで簡単にできる「相続税対策」を2つほどご紹介してきました。
生命保険の「死亡保険金の受取人」や「契約者」を変更することによって、追加のお金無しに、相続税対策をすることができます。

しかも保険会社に電話するだけで、変更できますので、まだ電話していないという人がいればぜひ早めの手続きをおすすめします。

今回もそのような簡単な「相続税対策」の続きとなります。

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死亡保険金の非課税枠とは?

Insurance

「死亡保険金の非課税枠」と聞いて、すでに対策しているよという方も多いことでしょう。
生命保険の担当者に限らず、最近では銀行や証券会社の営業マン、さらには税理士や弁護士まで、相続税対策の一つとして、この「死亡保険金の非課税枠」を提案してきます。

ただし、知ったかぶりになってとりあえず提案してくる営業マンなんかもいますので、ここで改めて整理しておきたいと思います。

そもそも「非課税枠」といっても、生命保険に加入することによって所得税を節税できるわけではありません。

課税される相続財産を少なくすることによって、相続税の金額を下げる効果があります。
非課税となるタイミングはもちろん相続が発生するときです。

死亡保険金の仕組みとは?

Education Tax Deductions

ここで、非課税となる金額は、

「500万円 × 法定相続人の人数」

となります。
つまり、法定相続人の人数が多ければ多いほど、相続税の負担は少なくなります。

例えば、相続人(財産を引き継ぐ人)が配偶者と子ども3人の場合、法定相続人は4人となりますので非課税枠は2,000万円となります。

また、子どものいないご夫婦で、被相続人(相続税がかかるほどの財産を有する人)の両親がご健在の場合は、法定相続人は3人となります。

この法定相続人は家族の状況によって常に変わります。残念ながら、生命保険の営業マンでさえ、法定相続人の人数を正確にそして自信を持って答えられる人はあまりいません。

また、この死亡保険金の非課税枠はただ生命保険に加入すれば使えるというものではありません。

生命保険には、「契約者(保険料を支払う人)」と「被保険者(保険をかけられる人)」、「受取人(保険金を受け取る人)」の3種類の登場人物が存在します。

ここで死亡保険金の非課税枠を使うためには、「契約者」と「被保険者」が同一で、「受取人」が相続人(財産を引き継ぐ人)でなければなりません
受取人が相続人ではない第三者となる場合は非課税枠を活用できません。


死亡保険金の非課税枠の効果とは?

非課税となる金額が「500万円×法定相続人の人数」なので、莫大な資産を保有する人にとっては、それほど効果が無いと思う方もいるかもしれません。

ここで、「現金」の場合と、「生命保険」で相続税対策をしている場合を比較してみます。
法定相続人が4人の場合を想定します。

まず現金の場合、何も対策をしていないので現金は相続財産に含まれ、相続税がそのまま課されることになります。
相続税の最高税率は55%となりますので、現金で相続した場合、最悪約半分の現金は国税に持っていかれることになります。

では「生命保険」の場合はどうでしょう。
ここでは法定相続人が4人となりますので、2,000万円までが死亡保険金の非課税枠となります。

同じ2,000万円の相続財産でも、半分が税金として取られるか、そのまま現金として相続できるかは大きな違いです。
まだ活用していない人がいれば、最低限の相続税対策はしておいた方がいいでしょう。

死亡保険金の非課税枠を使うデメリットとは?

Gold Lock

死亡保険金の使う場合のデメリットはもちろんあります。

先ほど現金との比較をしましたが、現金で財産を持っている場合、いつでもそのお金を使うことができます。
「流動性」ですね。

一方、生命保険に加入した場合はどうでしょう。
保険料として保険会社に現金を支払っていますので手元にはありません。
流動性が低いことになります。

だったら、やっぱり現金の方がいつでも使えるし、手元にあるから安心だと言う方もいると思います。
安心していただきたいのは、保険料を保険会社に一時的に預けているだけで、契約者はいつでも現金を取り戻すことができます。

どうしてもお金が必要なら、解約でもいいですし、でも解約すると、死亡保険金の非課税枠を使えません。
一時的な資金手当てであれば、「契約者貸付」という保険会社からお金を借りるのもいいでしょう。

お金を返さなければならない日は決まっていないので、お金に余裕ができた段階で返済することができます。

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死亡保険金の非課税枠を活用するのにおすすめの生命保険とは?

最後に、死亡保険金の非課税枠を活用する生命保険を2種類ご紹介します。
今まで見てきたように、非課税枠の単位はもちろん円です。なので、ここでは外貨建て保険はあまり適正ではありません。

外貨の為替が毎日変動しますので、死亡保険金も増えたり減ったりします。

まず一つ目のおすすめの生命保険は、プルデンシャル生命の「変額保険」(一時払)となります。

現在のマイナス金利環境下では、なかなか一時払い(一括支払いタイプ)の円建保険がありません。
そんな中、プルデンシャル生命では今でも提供していて、支払う保険料が保険金よりも少なくて済みますので、相続時にはかならず増えて手元に戻ってきます。

もう一つの保険は、ソニー生命の「変額終身保険」です。

先ほどは一時払いの生命保険でしたが、今回は平準払いで、毎月コツコツと支払っていくタイプとなります。
予定利率がほかの終身保険よりも高いので、同じ保険金額で終身保険に加入するなら、保険料は安く済みます。

なぜここで2種類の保険をご紹介したかというと、現金資金に余裕があれば、最初にご紹介した一時払いタイプの保険に加入したほうがいいでしょう。

でも、資産はあるけど、手元に現金が無い場合はどうするかというと、毎月コツコツと支払っていくタイプがいいかと思います。
ただし、現金が無いからといって諦める必要はありません。

不動産や上場株式、外貨を保有している場合で、今は換金したくないときには、それらの資産を担保に、お金を貸してくれる銀行は今ではいくらでもあります。


まとめ

死亡保険金の非課税枠は節税効果が高いので、もし活用していない場合は今からでも生命保険に加入して活用すべき相続税対策となります。

おすすめの終身保険は一時払いタイプと平準払いタイプの2種類あり、家族の置かれている状況によって選択すべきとなります。

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