保険マニアのお得な保険情報局

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プライマリー生命「やさしさ、つなぐ」は生前贈与を確実に行うために有効な保険商品です。生前贈与の注意点と対策を徹底解説!

”生前贈与”という言葉をご存知ですか?


いまでは銀行や証券会社などといったあらゆる金融機関や税理士などから聞くようになった言葉ですが、以前は一部の富裕層が税金対策でおこなうものと印象が強いかもしれません。


では、いったいなぜこれほどまでに生前贈与が広まったかというと、そこにはやっぱりメリットがあるからです。
人間、どうしてもメリットがなければ動かないですからね。。。



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2015年に改正された税制


Family jump


生前贈与が広まった背景として、2015年に変わった税金の仕組みが大きく影響してきます。
どういうふうに変わったかというと、相続税は増税、贈与税は一部緩和になりました。


相続税が亡くなったときにかかる税金だとすると、贈与税は生存中にかかる税金となります。
資産を持っている方にとっては、相続と贈与のどちらかもしくは両方で税金をとられるわけです。大変ですね。


どうせお金をとられるなら、どちらが有利かを見極めていくことになります。
そこでポイントになるのが、2015年の税制改正です。


相続税は増税で、贈与税は一部緩和となっていますので、相続が発生したときにたくさん税金をとられるよりも、生前中に資産をうつしていく方がお得だということです。

「生前贈与」とその注意点とは?


そこで登場するのが「生前贈与」です。
だからこそ、世の中の人が今がチャンスだと思って、いろんな仕掛けをしてくるわけですね。


「生前贈与」とは、資産を持っている人から、家族や孫、子どもの配偶者などに、資産をうつしていくことです。
資産の種類としては、不動産や株式などもありますが、ここでは「現金」にしぼって話しを進めていきます。


生前贈与といっても、単純に親から子へ現金を渡せば終わりではなく、ある程度守るべきルールがいくつかあります。

  1. 贈与するときは、贈与契約書を作成する
  2. 贈与の証拠として、通帳に記帳する
  3. 預金通帳や印鑑は、贈与の受け手(子どもや孫など)が所有し管理する
  4. 贈与税がかかるときは、贈与税の申告書を提出する


見ているだけで、いろいろと手続きがあって結構めんどくさいなと思うかもしれません。
なので、贈与している人の中には、単純に現金だけを子どもの口座に移して、しかも口座の管理は親がやってる場合があります。


これが、いわゆる「名義預金」と呼ばれているものです。

名義預金として判定されると?


どんなことが起こるかというと、もちろん生前贈与が認められないわけです。
それだけで終わればいいのですが、贈与された資産はすべて相続財産に含められ、相続税がかかります。
しかも、増税された相続税が。。。


他人事だと思うかもしませんが、こんな人が結構います。
国税庁なんかも、ここがねらい目だということでかなり調べています。


実際、国税庁のホームページを見てみると、生前贈与が認められていないケースがご紹介されています。
平成27事務年度における相続税の調査の状況について


平成27事務年度(7月1日から翌年6月30日)においては、税務調査の立ち入りが入ったのは、3,612件です。
そのうち、贈与税が認められなかったケースは何件あったかというと、なんと3,350件です。


つまり、約93%もの贈与が認められなかったことになります。
これって、国税庁から目をつけられたらほとんど終わりみたいな感じですよね。


さらに、贈与が認められなかった場合に追加で支払う税金の平均額が146万円となっています。
結構な金額ですね。


ただこの数字は、2015年の税制改正で贈与税が一部緩和される前を含んでいるため、今後税制改正を機に、贈与を始めた人が増えてきたため、さらに贈与が認められないケースが増え、追加で税金で支払うはめになるかもしれません。
要注意です。


ど素人ができる相続&贈与の申告

ど素人ができる相続&贈与の申告


生前贈与を確実に行うために!


では、どうすればいいかというと、まずは贈与するときのルールをしっかり守ることが大切です。


さらに、強固なものにするためには、例えば贈与契約書をつくって終わりではなくて、確定日付をとることなどがあります。
確定日付をとるためには、公証役場までいって、しかも1通あたり700円もの費用がかかったりします。


またインターネットをよく見ていると、「生前贈与を確実なものにするためには111万円贈与すればいいです」というアドバイスを見かけます。
これは贈与税の非課税枠(基礎控除)である110万円を少しだけ超えて贈与すると、1,000円という贈与税を支払うことになるので、税務署が贈与の事実を証明してくれるというものです。


これ、本当だと思っている人が多いのですが、「贈与すること」と「贈与の証拠を残すこと」は全然違いますからね。
贈与する際のルールをもう一度見直していただきたいのですが、贈与税を払っても、通帳は結局親が管理していたら何の意味もありません。
税金を払うのは誰でもできますからね。


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おまけ:贈与する金額の目安とは?


保険の営業をしていると、よく「いくら贈与したらいいの?」と聞かれました。
もちろん家族の状況や資産背景が異なるので、これが正解ですといったものはありません。
ただ目安となる金額はあります。

  • 贈与税の非課税枠110万円のなかで贈与

これが一番一般的だと思います。

  • 贈与税の税率10%の枠を目いっぱい使って310万円贈与

贈与税の非課税枠110万円に追加して、税率10%で贈与できるのは200万円までとなります。
税金払ってまで贈与したくないと思う人がいるかもしれませんが、あとで高い相続税をとられるよりは贈与税として先に取られた方がお得なわけです。
贈与税の実効税率を計算してみると、約6.5%(=200万円*10%/310万円)となります。

  • 贈与税の実効税率10%となるまで贈与

先ほど310万円を贈与すると、贈与税の実効税率は6.5%でした。
相続税の最低税率が10%であることを考えると、まだまだ低い水準です。
したがって、贈与する人のなかには、実効税率が10%となるまで贈与する人もいます。
そちらのほうが全然有利なわけです。


その金額がいくらというと、贈与を受ける人によって異なります。
2015年の税制改正によって、贈与税は一部緩和となったことは何度かお伝えしました。


何が変わったかというと、贈与を受ける人によっては低い税率になりました。
その対象者とは、20歳以上の子どもや孫の場合です。


詳しい税率などは本や他のウェブサイトにお任せしますが、ここではポイントだけお伝えします。


贈与の受け手が、20歳以上の子どもや孫の場合は贈与の金額が520万円(贈与税は52万円)、それ以外は470万円(贈与税は47万円)のときに贈与税の実効税率が10%となります。
ここでは一つの目安として贈与の金額をお伝えしましたが、中には実効税率10%を超えて贈与する人もいます。
要は資産背景や家族の状況次第かなと思います。


以上をまとめると、税制改正によって贈与のメリットは高まりましたが、贈与するためにはきちんとルールを守る必要があります。
ルールを守らず、名義預金になると、何の効果もなく、追加で税金を払わなければなりません。


ここまで読んだ方であれば、「じゃあ生前贈与をする簡単な方法はないの?」と思うかもしれません。
安心してください、ちゃんと用意してますから。


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生前贈与できる生命保険


ここまで来て保険と思う方がいるかもしれません。
また、保険で贈与なんてできるのと考える人もいるかと思います。


現在、販売されている家族に贈与できる保険は2商品あります。

  • 太陽生命の「My贈与Best」


三菱東京UFJ銀行などで販売されています。
この保険商品をつかうことで、家族に生前贈与することができますが、贈与のタイミングは契約してから1年後となります。


この贈与のタイミングを契約当初からできるのが、つぎの保険となります。

  • 三井住友海上プライマリー生命の「やさしさ、つなぐ」


地方銀行を含めて、約70もの銀行において販売されています。
ほかにも三井住友銀行やSMBC日興証券、SMBC信託銀行では「幸せの贈りもの」として、みずほ銀行では「想いの架け橋」という名前で販売されています。


この保険の販売会社は、三井住友海上プライマリー生命となりますが、あまり聞いたことがない保険会社かもしれません。
それもそのはず、銀行窓販専門の保険会社となります。


話しを保険商品のことにもどしますが、この保険商品を活用することで、家族に毎年贈与することができます。
ここからが大きなポイントですが、この保険を使えば「贈与契約書」の作成は必要なくなります


税理士にお金を払って契約書を作ってもらう手間もなければ、確定日付をとるために公証役場までいく必要もありません。
これって、結構便利なことですよね。


さらに保険会社が毎年、受贈者(贈与の受け手)にお金を振り込んでくれるので、贈与のし忘れも無ければ、振込手数料がなくなります。


でも、「これって、本当に大丈夫なの?」と思うかもしれません。
せっかく贈与できると思ってたのに、国税庁に認められなかったら意味がありませんからね。


この商品のパンフレットを見てみると、ちゃんと説明してあります。

本商品による贈与は、「生存給付金のお受取りが確定していないこと」や「生存給付金受取人の変更が可能であること」などの理由から、定期金に関する権利の贈与に該当しません
定期的に金銭等を受取る権利のことを「定期金に関する権利」といい、その権利を贈与することを意味します。各年の贈与財産の合計額が110万円以下の場合、贈与税はかかりませんが、たとえば、10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与する約束をした場合、1年毎に贈与が行われると考えるのではなく、約束した年に、「定期金に関する権利(10年間にわたり毎年100万円ずつ受取る権利)」の贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかります。


少し長いですね。
上の太字部分の「定期金に関する権利の贈与に該当しません」は、要は名義預金には当たりませんよとあります。
これは保険会社単独の考えではなく、新商品を出すときにはしっかりと国税庁や税務署に確認していることだと思います。


生前贈与を検討している、すでに生前贈与している人でも有効ですのでぜひ検討してみてくださいね。


三井住友海上プライマリー生命の「やさしさ、つなぐ」

参考リンク


このブログ記事以外にも、保険や投資商品を独自の視点でご紹介しています。下記リンクも参考に。


www.hokenmania.net

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